フリーターで税金の支払いがきつい！5つの対処法や支払っていないときのリスクなどを解説

フリーターとして過ごしているなかで、税金の支払いがきついという声を耳にすることは少なくありません。収入が少ないなかで税金がかかってくると、生活が圧迫するきっかけとなるでしょう。

そのため、支払いたくないという想いすら抱く人もゼロではないと言えます。

そこで今回は、フリーターで税金の支払いがきついときにとれる5つの対処法を紹介します。また、税金を支払っていないときのリスクについても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

フリーターが支払う税金の種類！住民税がこないは本当？

支払うべき税金

フリーターとは一定の職に就かずアルバイトやパートで働いている、または働く意志のもと就職活動をしている人のことを指します。

一定の職に就いていないという点から税金の支払い義務はないのではと認識している人がいるかもしれませんが、フリーターでも税金は納めなければいけません。

なお、下記がフリーターであっても支払うべき税金です。

所得税とはその名の通り所得に対して発生する税金で、原則年収103万円以上の場合に支払わなければいけないものです。なお、月収にすると88,000円以上となる場合に支払い義務が生じます。

フリーターと言えど生活のためにお金が必要となるため、所得税が発生する金額以上の収入を必要とするケースは少なくありません。

故に、所得税を支払わずに済む人はほぼいないと言っても過言ではないでしょう。

そして、住民税もフリーターが支払うべき税金の一つです。都道府県・市区町村に対して支払うもので、所得割+均等割りによって納付額が決まります。

フリーターは住民税がこないという噂を耳にすることがありますが、支払い義務があると認識しておいてください。

税金以外に支払うべきもの

フリーターという雇用形態でも、税金以外に健康保険料・国民年金を支払わなければいけません。健康保険料を納めることで、病院に行った際の費用負担が軽減されます。

また、高額医療費制度についても自由診療を除き利用できるため、自分自身のためになる税金と言えるでしょう。

なお、国民健康保険の納付額は都道府県により異なるため、事前に居住エリアの金額をチェックしておいてください。

都道府県によっては、自治体により独自の保険料計算方法を定めているケースもあります。

そして、国民年金については20歳以上から60歳未満で日本国内に住んでいる人が対象です。雇用形態に関係なく保険料は全国一律で、日本に住んでいる以上は必ず支払う義務があります。

フリーターで税金の支払いがきついときの5つの対処法

フリーターとして過ごしているなかで税金の支払いがきついときは、下記5つの対処法を実践してみてください。

次月に対応する

支払いがきついときは、次月に回すという方法があります。後回しにしているだけであるため、決して支払い義務がなくなる訳ではありません。

そのため、一旦は凌げるかもしれませんが、次月も支払えない状況になると督促の連絡が入る恐れがあります。

次月も支払えず後回しになる状況が続いてしまうと、長期滞納となり大きな問題に発展しかねません。

可能であればその月に支払うべきですが、後回しという選択肢があることは、念のため理解しておいてください。

労働状況を見直す

そもそも税金の支払いがきつい状況に陥っているということは、毎月の収支のバランスが崩れていると言っても過言ではありません。そのため、現在の労働環境を見直す必要があると考えられます。

単純なことですが、働く時間を増やすと収入アップが図れるため、生活において金銭的余裕が生まれるでしょう。また、今よりも時給が良いところで勤務することも一つです。

ただし、収入が増えると税金の金額も増えることになるため、解決できるとは一概に言えません。時間の余裕もなくなることからデメリットもあることを理解しておきましょう。

信頼できる人に借りる

毎月の税金支払いがきつい場合は、信頼できる人から借りるという対処法もあります。どうしても税金が支払えず滞納になる恐れがある場合は、親に相談してみましょう。

一人暮らしをしている場合は、状況を鑑みて何かしらのサポートを受けられるかもしれません。

また、一月だけでの問題であれば信頼できる友人や親戚に借りるといった選択肢もあります。ただし、金銭の貸し借りは人間関係を乱す可能性があるため、慎重にすべきです。

「〇〇までに返す」という借用書を用意のうえ貸し借りをするなど、後々大きな問題に発展しないよう対策を講じてください。

役所へ相談に行く

どうしても毎月の税金支払いがきつい場合は、役所へ相談しに行くことも一つです。現状を正直に伝えることで、国の支援など何かしらのアドバイスをくれるかもしれません。

例えば、一括での支払いがきつい場合は分割にする、職が安定し収入を確保できるまでは支払わない期間を設けてくれるよう手続きをするなど、自分だけでは取れない対策を提案してくれる可能性があるのです。

支払いがきついからとそのまま放置し滞納していることは、社会的信用を著しく欠く行為と言えます。

役所へ行き事前に状況を伝えておくことで、大きな問題への発展を阻止できる可能性があるのです。

社会保険のある企業に勤める

社会保険のある企業に勤めると従業員と事業主で保険料が折半されるため、負担を軽減できます。つまりは、自分一人で税金を支払う必要がなくなるのです。

フリータという現状で毎月の税金支払いがきつい場合は、勤務先の体制を見つめ直すことも重要になります。

フリーターで税金支払いがきつい場合に知っておくべき控除について

フリーターとして生活をするなかで、税金の支払いがきつい場合は控除について知っておきましょう。状況を考慮し負担を軽減できることから、知識として知っておくべきです。

医療費控除

病気や怪我による治療を受け医療費がかかっている場合に確定申告で控除申請することで、納付した税金の一部を還付金として受け取れる可能性があります。

なお、医療費控除は総所得が200万円を超えている場合、医療費として支払った金額が10万円以上で対象となると理解しておきましょう。

社会保険料控除

社会保険料控除を受けることで、1年間で支払った社会保険料全額をその年の所得から控除できます。なお、社会保険料控除の対象となる保険は下記です。

社会保険料控除は自分自身だけでなく配偶者・子どもといった生計をともにする人の社会保険料も対象で、上限が設けられていない点も特徴です。

生命保険料控除

生命保険料や介護医療保険料、そして個人年金保険料といった一定金額が、保険料を負担した人のその年の所得から差し引かれます。

なお、生命保険料控除は新制度と旧制度があり、2012年1月1日以後に結んだ契約と、2011年12月31日以前に結んだ契約で控除額が異なるため注意してください。

配偶者控除

配偶者の所得金額が一定以下の場合、納税義務者が受けられる控除になります。配偶者の生活を守ることで税金を負担する能力を軽減させてしまうことから設けられた控除制度です。

控除額については納税者の合計所得額、そして控除対象となる配偶者の年齢により決まっています。金額を下記表にまとめているためチェックしておいてください。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
900万円以下	一般の控除対象配偶者：38万円 老人控除対象配偶者：48万円
900万円超950万円以下	一般の控除対象配偶者：26万円 老人控除対象配偶者：32万円
950万円超1,000万円以下	一般の控除対象配偶者：13万円 老人控除対象配偶者：16万円

なお、控除の対象となる配偶者の条件は下記と定められているため、認識違いとならないよう確認しておきましょう。

扶養控除

子供・両親など親族を養っている際に受けられる控除です。ただし、配偶者は対象に入っていないため、配偶者控除もしくは配偶者特別控除の手続きをしなければいけません。

対象税目は所得税であり、控除額は扶養親族の年齢と同居の有無によって異なります。下記表にまとめているため、確認しておきましょう。

区分	控除額
一般の控除対象扶養親族	38万円
特定扶養親族	63万円
老人扶養親族（同居老親等以外の者）	48万円
老人扶養親族（同居老親等）	58万円

フリーターの税金支払い方法

アルバイト先からの天引き

フリーターの税金支払い方法として、働いている先にて給料支給時に天引きされるケースが多いです。

この際、所得税・住民税・社会保険料などが控除され、基本的には自分で納税処理をする手間はかかりません。なお、年度の途中に転職もしくは退職をした場合は税金の納税処理が必要です。

自ら納税をする

フローターとして働いていたアルバイト先を辞めた人、あるいは社会保険に加入していない場合は自ら納税しなければいけません。

自宅に納税所が送られてくるため、適切な手続きのもと税金の支払いを済ませてください。

自分で税金を支払う場合は、金融機関やコンビニなどで手続き可能です。ただし、納付期限を過ぎてしまうと納付書は使用不可となるケースがあるため、きちんと確認しておきましょう。

フリーターが支払う税金シミュレーション

フリーターが税金を支払う場合、年収によって金額が異なります。では、実際にどれくらいの支払い額となるのでしょうか。年収別の税金を下記表にまとめているため、参考にしてみてください。

年収	所得税	住民税
100万円	0円	0円
110万円	円0円円	5,000円
120万円	0円	5,000円
130万円	0円	7,900円
140万円	3,4000円	16,900円
150万円	7,9000円	25,900円
170万円	15,600円	41,200円
200万円	24,500円	59,100円
300万円	56,000円	122,000円

上記は東京都世田谷区を例にしたシミュレーションです。年収130万円までは所得税がかからず、住民税も10,000円以下と負担は少ないことがわかります。

なお、各市区町村で税金支払い額は変わってくるため、居住エリアの納税額については事前にリサーチしておきましょう。

フリーターで税金がきつい！払っていないとどうなる？

フリーターとして収入が安定していない中で税金の支払い義務を果たしていない場合、どういったリスクがあるのでしょうか。

主に下記が挙げられるため、自分がこのような状況に陥らないためにも把握しておいてください。

納税をしないまま過ごしていると、自宅に督促状が送られてきます。

うっかり支払いを忘れていた場合、督促状の送付によりお知らせされるため、それ以上は未納で過ぎることはそうありません。

しかし、督促状を無視し続け支払いをしない場合は、役所から連絡が入ることになります。連絡にも応じなければ税務署職員が自宅に訪れる可能性すらあるのです。

それでも納税に応じなければ、最悪のケースとして財産の差し押さえに遭うことが考えられます。人生を狂わせてしまう事態まで発展しかねないため、しっかりと納税の義務を果たしてください。

フリーターの税金支払いで損しない年収とは？

フリーターが税金支払いで損をしないためには、年収130万円をボーダーラインとしておきましょう。これは、扶養に入れるか否かのギリギリのラインとなります。

なお、親の扶養となっている場合は103万円以下を一つの目安としてください。扶養となることから健康保険料の支払い義務が生じないため、自身の出費はありません。

そして、扶養に入らず勤務先にて社会保険に加入する場合は、150万円以上を目指しましょう。

130万円というラインを意識し過ぎてしまい少し超える程度では、手取りが減ってしまう恐れがあります。

フリーターにおすすめの転職エージェント3選

ハタラクティブ

ハタラクティブは保有する求人企業のうち8割以上が未経験OKと、フリーター向けの仕事を多く扱っています。

性格や経歴をマンツーマンで丁寧にヒアリングし、求職者にとって適切な仕事を紹介してくれる点が特徴です。

なお、面接対策や履歴書添削などの手厚いサポートにより、書類通過率96％以上・内定率80％以上という驚異の実績を誇ります。

求人票に載っていない情報提供やプロによる適職診断など、充実した支援は大変心強いです。

求人数※2023年6月6日時点	2,924件
主なサポート内容	求人紹介、履歴書添削、面接対策
主なサービス	カウンセリング、求人票に載らない情報の提供、初出勤準備や入社後のフォロー
対応エリア	全国
運営会社	レバレジーズ株式会社

出典：ハタラクティブ公式サイト

就職カレッジ

就職カレッジは20代に強い就職支援サービスで、正社員経験のないフリーターの支援歴が10年以上と実績十分です。その経験を活かしたサポートにより、就職成功率は驚異の81.1％を誇ります。

専任の就職アドバイザーは自己分析や企業選び、面接対策など内定獲得に向けトータル的に支援してくれるため、大変心強いです。

紹介企業はすべて運営会社であるジェイックが訪問し取材しているため、安心して働ける点も魅力となります。

求人数※2023年6月6日時点	–
主なサポート内容	企業紹介、自己分析・面接対策サポート
主なサービス	入社後サポート、無料講座、面接会
対応エリア	全国
運営会社	株式会社ジェイック

出典：就職カレッジ公式サイト

就職shop

就職shopは株式会社リクルートが運営するサービスで、保有求人はフリーター向けとなる未経験者対象のものです。

利用者の9割が20代となっており、若い世代の可能性を信じ育成に力を入れている企業を紹介してくれます。

紹介する求人の企業へは100％直接訪問をしており、労働環境・職場の雰囲気・教育体制などネット上ではわからない情報を調査済みです。

それらを踏まえて適切な求人を紹介してくれるため安心できます。書類選考なく面接へ進めるため、内定率アップが期待できる点も魅力です。

求人数※2023年6月6日時点	-（企業数累計11,000社）
主なサポート内容	求人紹介、面接対策
主なサービス	面談、面接対策セミナー
対応エリア	全国
運営会社	株式会社リクルート

出典：就職shop公式サイト

フリーターで税金の支払いがきついに関するよくある質問

まとめ

この記事では、フリーターで税金の支払いがきついときにとれる5つの対処法を紹介したうえで、支払っていないときのリスクについても解説しました。

支払いがきついときは次月に回したり、信用できる人物に借りるといった方法があります。また、控除という制度があるため条件を把握しておくことも、負担を軽減するうえで必要です。

税金の支払いがきつい状況が続く場合は、一度役所へ相談しに行ってみてください。なお、税金を支払わずにいると督促状が届き、それも無視していると役所職員が訪問しに来ます。

そして、それすらも応じずにいると差し押さえという最悪の事態に陥りかねないため注意してください。国民としての納税義務は、フリーターにもあることを忘れてはいけません。