定時の勤務時間を超えて働いた分は、残業代として給与に加算されます。残業をするだけ疲労は溜まるものの、多くのお金を稼げるため乗り切れている人は少なくないでしょう。
しかし、なかには残業代が出ない会社があります。規定の時間を超えて働いたにもかかわらず残業代が出ないとなれば、社員の不満は募るばかりです。
では、なぜ残業代が出ないのでしょうか。そもそも、法律的に問題があるのではと疑ってしまうところです。
そこで今回は、残業代が出ない会社は辞めるべきといえる理由や、その際に主張・実行すべきことについて解説します。また、退職後にすべき行動についても触れていくため、ぜひ参考にしてみてください。
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残業代が出ない会社は辞めるべき!その理由とは

定時を超えて働いたにもかかわらず残業代が出ない会社は、辞めるべきといえます。その理由に下記が挙げられるため、ぜひ参考にしてみてください。
- 残業代が出ないことが常態化する
- ワークライフバランスが崩れる
- 仕事へのモチベーションが上がらない
- 人手不足に陥る組織に在籍するリスクがある
残業代が出ないことが常態化する
定時を超えて働いたにもかかわらず残業代が出ないことが続くと、いずれは常態化してしまう恐れがあります。
そうなると、社内の雰囲気的に残業が当たり前となってしまったがために、会社へ残業代支給を主張しづらくなりかねません。
残業代が支給されないということは、いわばタダ働きをしていることになるのです。感覚が狂ってしまう前に、今の会社は辞めるべきといえます。
ワークライフバランスが崩れる
定時で終わらず残業が続く場合、ワークライフバランスを崩してしまう恐れがあります。たとえ仕事がいくら楽しくても、プライベートが充実していなければストレスに繋がりかねません。
また、結婚して家庭を持っている人であれば、家族と過ごす時間が少なくなると関係性悪化が懸念されます。
残業代が出ていればまだ理解は得られるかもしれませんが、支給されていないとなると問題です。
心に余裕を持たせるためにも、残業代が出ない会社は辞めるべきといえるでしょう。
仕事へのモチベーションが上がらない
残業をしても残業代がきちんと支給されない状況が続いていると、社内の雰囲気は暗くなり活気を失います。その結果、働いていくうえで楽しさややりがいを見出せない可能性が懸念されるのです。
モチベーションが上がらなければ仕事の質低下が考えられます。つまりは、企業として存続の危機に陥るといっても過言ではありません。
人手不足に陥る組織に在籍するリスクがある
残業代が支払われない場合、当然ながら在籍する社員からは不満の声が上がるでしょう。きちんと働いた分の残業代が出ない状態が続くと、いずれ会社を去っていく社員は多くなってきます。
その結果、人手不足に陥り仕事が回らない状態になりかねません。そのような組織に身を置き続けていると、疲労やストレスが溜まり体を壊す可能性が考えられます。
また、人手不足を補うためにさらなる残業を強いられる、しかし残業代は出ないという負のループに陥る最悪の結末が想像されます。
残業代が出ない会社は法的に問題あり?支払いのルールとは

結論から言うと、残業をしているにもかかわらず残業代が出ない場合は労働基準法違反の疑いから法的に問題があります。
労働契約もしくは就業規則では、所定労働時間が定められており、基本給はそれに従い発生し支給されるのです。
しかし、すべての場合が法の反している訳ではなく、残業代が出ないケースもあります。主な例が以下となるため、把握しておいてください。
- みなし労働時間制(裁量労働制)
- 固定残業代制
みなし労働時間制では業務時間外に働いた場合でも、労働時間を算定しにくい場合は所定労働時間労働とみなすものです。
また、あらかじめ定めた時間は労働をしたものとみなす、専門業務型裁量労働制という制度もあります。
そして、固定残業代制とは毎月の給与にあらかじめ固定残業時間分の残業代を含めて支給される制度です。設定された時間に達するまでは、残業代が支払われることはありません。
残業代が出ない会社を辞める際に主張・実行すべきこと

定時をオーバーして働いたにもかかわらず残業代が出ない会社を辞める際は、下記を行動に移しましょう。
- 残業代をきちんと支払ってもらう
- 残業を受け入れない
- 労働基準監督署に相談をする
残業代をきちんと支払ってもらう
辞める場合は退職の原因となる残業代未払いについて、きちんと主張をすべきです。働いた分の残業代を支払ってもらうよう、会社に伝えましょう。
ただし、いくら会社が悪いとはいえ高圧的な態度を取ってはいけません。会社からすると悪気はなく、手違いで未払いとなっていた可能性はゼロではないため、まずは問いかけるイメージで聞いてみてください。
もちろん手違いでも会社側に問題はありますが、仮にきちんと支払われた際に戻ることを考慮し、決まづい関係にならない伝え方が大事です。
残業を受け入れない
残業代が出ないことで辞めると決めた際は、会社から残業を言い渡されても受け入れないことが重要になります。
残業代が出ていない時点で会社側が悪いため、拒否をしても何ら問題はありません。仮に会社が残業を無視するとして解雇を訴えてきても、法的に実行できないのです。
労働基準監督署に相談をする
会社に未払いとなっている残業代を請求しても応じない場合は、労働基準監督署に相談をしてみましょう。労働基準法を違反している場合は、会社に対し労働基準監督署が指導を実施してくれます。
なお、労働基準監督署への相談は匿名で受付可能なため、会社側に誰が問題提起をしたかは発覚しません。
残業代が出ない会社を辞めることが決定!退職後にすべきこと

残業代が出ない会社を辞めることが決まった場合、退職後には下記の請求・申請を進めてください。
- 未払いの残業代を請求する
- 失業保険の申請をする
未払いの残業代を請求する
会社に対して未払いとなっている残業代を請求しましょう。なお、請求の際はきちんと証拠を用意しなければいけません。証拠となり得るものとして、主に下記が挙げられます。
- タイムカード
- オフィスへの入出館記録
- 業務で使用するツール等のログイン履歴
- 業務日誌
- 連絡ツールの履歴
要は、働いていた時間を示せるものを用意しなければいけないのです。残業代を請求する際の相談先には、労働組合・労働基準監督署・弁護士などが挙げられます。
自分だけで請求の手続きを進めることは困難が予想されるため、専門家等への依頼がおすすめです。
失業保険の申請をする
会社を辞める際は、失業保険の申請をしましょう。自己都合もしくは会社都合で取り扱いは異なりますが、残業代未払いを理由に辞める際は、その多くが自己都合となります。
自己都合による退職の場合は、離職前の2年間のうち12ヶ月以上は雇用保険に加入していることが条件です。いくら会社が悪いとはいえ退職理由は自分の都合である点には注意してください。
残業代が出ない会社を辞める際は転職エージェントを利用しよう

残業代が出ない会社を辞める際は、その後の生活について考えておく必要があります。新たな仕事探しをする際は、残業代が出ないような会社にまた勤めることがないよう注意しなければいけません。
転職活動に取り組む際は、納得のいく企業に入社できるよう転職エージェントの活用をおすすめします。
では、転職エージェントにはどういった特徴・メリットがあるのでしょうか。主に下記が挙げられるため、チェックしておいてください。
- 希望に沿った求人を紹介してもらえる
- キャリアアドバイザーが内定獲得までバックアップしてくれる
- スカウトサービスにより企業からオファーを受けられる場合がある
転職エージェントにはキャリアアドバイザーが在籍し、求職者の転職活動をサポートします。キャリアアドバイザーは各業界の転職事情を熟知しているため、希望に沿った求人を紹介する能力に長けているのです。
また、応募書類の添削や面接対策など、内定を勝ち取るうえで必要な点をしっかりとサポートしてくれます。
さらに、サービスによっては求職者に興味を持った企業からオファーが届きスカウトされる場合もあるのです。
これだけ手厚いサポートを受けられるにもかかわらず、転職エージェントは基本的に無料で利用できます。
コストを抑えて充実の支援体制のもと内定獲得を目指せる点は、転職エージェントのメリットといえるでしょう。
残業代が出ない会社を避ける!おすすめ転職エージェント3選

残業代が出ない信用に欠ける企業に勤務している場合、転職することが一つの解決策です。その際に、また同じ失敗をしないよう、信頼できる求人を紹介してもらう必要があります。
ここからは、仕事探しの際に活用すべきおすすめ転職エージェント3選を紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。
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残業代が出ない会社は辞めるべきなのかに関するよくある質問
対処法はある?
残業代が支払われない場合は、やはり残業を受け入れないことが大事です。労働基準法に違反している場合は、労働基準監督署や弁護士などへ相談することも、対処法の一つに挙げられます。
辞められない場合はどうすべき?
会社側に退職の旨を伝えても辞められない場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。
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まとめ
この記事では、残業代が出ない会社は辞めるべき理由や、その際に主張・実行すべきこと、そして退職後にすべき行動などについて解説しました。
残業代が出ないことが常態化している場合は、ストレスが溜まるうえワークライフバランスが乱れる、仕事のモチベーション低下などが懸念されるため辞めるべきです。
なお、辞める場合は未払いとなっている残業代を請求しましょう。また、退職後は未払いの残業代請求に加えて失業保険の申請も忘れてはいけません。
手続きの進め方について不明点があれば、労働基準監督署や弁護士などに相談してみることも一つです。
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