退職をして明日から行かないのはあり？その方法や注意点をはじめ退職代行についても解説！

今の仕事を辞める場合、一日でも早く職場へ行かずに済めばと考える人は少なくないでしょう。理由によっては、明日にでも会社へ行かずに退職を希望できれば喜ばしいケースもあります。

しかし、そんなすぐに出社せずに良いものか、社会人としては気になるところです。退職に至った経緯は様々ですが、不義理な辞め方もしたくないと悩んでしまいます。

そこで今回は、退職をして明日から行かないのはありなのかを解説します。また、明日から行かないための方法や注意点、さらには活用すべき退職代行にも触れていくため要チェックです。

退職をして明日から行かないはあり？

退職をして明日から行かないことは、果たして認められるのか。法律的な部分、そして給与の受取についても解説していきます。

法律的には問題なし

結論から言うと、法律的に退職を申し出た次の日から行かない場合でも問題はありません。

民法では期間が定められていない契約に関しては、いつでも解約の申し出が可能とされています。なお、雇用は解約を申し出てから2週間を経過した後に終了するとしているのです。

つまり、退職を申し出てから2週間の期間を要しますが、そこは有給消化により出社せずに済むため「明日から行かない」が実現できます。

出典：e-GOV法令検索-民法

給与についても受け取り可能

退職をして明日から行かない場合でも、働いた分の給与はしっかりと受け取れます。給与の未払いが発生している場合は、会社にその旨を伝えてみてください。

仮に未払いに対する相談に応じない場合は、弁護士や退職代行に交渉を依頼してみましょう。専門的な知識をもとに、退職者をしっかりとサポートしてくれます。

退職はまだでも明日から行かないようにする方法

退職はまだでも、明日から仕事へ行かないようにする方法として下記が挙げられます。

有給休暇を取得し休む

退職を申し出て明日から仕事へ行かないようにするには、有給休暇の取得という方法が挙げられます。もちろん、大前提として有給を残しておく必要があることは理解しておきましょう。

有給の取得は社員の権利であるため、残さず消化するイメージで正式に退職となる日まで休むと出勤せずに済みます。

なお、きちんと会社を去るには退職届を提出してから2週間という期間を要すと民法で定められているため、ある程度の日数は有給を残しておいてください。

休職申請をする

明日から会社へ行かないためには、休職申請を出すという方法もあります。退職を認めてもらうまで、休暇を取るというイメージです。

休職申請を出す際は、申請方法を理解しておきましょう。なお、求職の主な理由には下記が挙げられます。

病気や怪我をした場合は、疾病休職に該当します。その際は医師による診断書が必要となるため、用意をしたうえで会社へ提出しましょう。

また、家庭の事情でも会社に求めてもらえれば休職が可能です。事故欠勤という方法もありますが、退職にあたってたまたま事故に遭うことは想定しづらいため、知識程度に把握しておいてください。

最も退職をして明日から行かない場合に活用できる理由は、病気や怪我、あるいは家庭の事情になります。特に、明日から行かない程に仕事が嫌な場合は、精神的な病気が疑われるでしょう。

例えば、よくある病気として「うつ病」や「適応障害」が挙げられます。これらの診断を医師から受けた場合は、診断書を用意してもらい会社に提出することで、休職できる可能性があるのです。

そして、休職中に内容証明郵便で退職願を会社に提出すると、そのまま辞められる可能性があります。

ただし、会社の就業規則はそれぞれで異なる場合があるため、事前にきちんと内容を確認しておきましょう。

退職をする

とにかく会社へ行きたくない場合は有給取得や休職をするという判断ではなく、思い切って退職を検討してみてください。心身共に疲弊しきっている場合は、退職をすることが賢明です。

なお、退職を申し出てから2週間は辞められないという法律があるため、そこで有給の消化をして出勤をせず済む対策を講じましょう。

退職をして明日から行かない場合の注意点

退職をして明日から行かない場合は、下記点に注意しましょう。

忘れ物をしない

明日から行かない場合は職場に忘れ物をしないよう、きちんと身の回りを確認してください。仮に忘れ物をしてしまった場合は、嫌な上司に顔を合わさなければいけない可能性があります。

机はもちろん自分専用で使っていたロッカーなど、荷物を置いていた場所は出勤最終日までに整理しておきましょう。

仮に忘れ物があった場合は、誤って処分されるケースが珍しくありません。

備品は返却しておく

働いているなかで、職場から備品を貸してもらっていたケースもあるでしょう。退職をする際は、借りていたものはきちんと返却しておいてください。

仮に返却を忘れてしまった場合は、後々にトラブルとなる可能性がゼロではありません。会社へ行かない場合は、宅配便での返却も一つの方法です。

今後の人間関係が崩れないようにしておく

会社へ明日から行かないようにした際は、人間関係の乱れには注意したいところです。退職に至った理由が職場の人間関係であったとしても、なかには気が合う人がいたかもしれません。

社会人として働き出してから出会った人との繋がりは、後々に活きてくる可能性があります。例えば、退職後でも関係性が良好であれば、良い案件となる仕事を紹介してくれるケースがあり得ます。

また、一緒に働いた仲間としての絆があれば、たまえには飲みに行きお互いの近況報告ができるかもしれません。

退職に関する書類等を確認しておく

退職をする際はスムーズに処理を進められるよう、提出が必要な書類等を事前に確認しておいてください。なお、会社に提出するものは退職届が代表的です。

そして、退職する際は会社へ返却しなければいけないものがあることを忘れてはいけません。主な返却物として、社員証や名刺、業務で使用した書類などが挙げられます。

また、退職の際に会社から受け取る書類もあるため、忘れないようにしましょう。主に下記が挙げられるため、漏れがないようチェックしておいてください。

これらの書類等は失業保険の申請、あるいは転職をするにあたって必要となるケースがあるため、必ず受け取り忘れがないようにしておきましょう。

退職して明日から行かないようにするには退職代行の利用がおすすめ

今の仕事をやめるため退職の手続きをして、明日から行かないようにするには退職代行の利用がおすすめです。ここでは、退職代行とはどういったものかサービスの特徴を紹介します。

また、あわせて退職代行を利用するメリット・デメリットについても解説するため、ぜひチェックしておきましょう。

サービスの特徴

退職代行は労働者本人に代わり、勤務先に対し退職の旨を伝えることを主なサービスとしています。誰しも、会社をやめたいと伝えても思い通りにいくとは限りません。

なかには上司からの執拗な引き留めにあう可能性がゼロではないのです。場合によっては、退職をすると訴えるなど脅しをかけられる人もいるでしょう。

そういった事態へ陥った際に退職代行を利用すると、本人に代わり代行業者あるいは弁護士が企業側に退職の意思を伝え、手続きまでサポートしてくれるのです。

利用するデメリット

退職代行を利用する主なデメリットとして、下記が挙げられます。

退職代行を利用するにあたって、コストがかかる点はデメリットに挙げられます。業者により異なりますが、30,000円弱といったところが一つの目安です。

業者によっては退職できなければ全額返金というサービスを提供する場合もありますが、利用しなければかからない出費がある点は想定外とも言えるため痛手です。

また、退職代行のなかには悪質な業者が少なからずいます。悪質業者の例としては、退職できなかった場合に返金を受け付けない、弁護士資格を持たず運営しているなどです。

仮に弁護士資格を持たずに運営している場合は、会社側との交渉ができません。つまり、費用だけ支払い退職という結果が伴わないことを意味するのです。

そして、退職代行を利用しやめた場合は、元同僚や先輩社員、上司などとの関係性は悪くなる可能性が極めて高いでしょう。その理由は、本人からの挨拶がないまま会社を去ることになるからです。

退職をしてからも付き合っていきたいと考えている人にとって、退職代行を利用するやめ方は好ましくありません。

利用するメリット

退職代行を利用する主なメリットとして、下記が挙げられます。

退職代行を利用する最大のメリットは、本人はかかわることなく退職手続きを代わりに進めてくれることです。豊富な知識を有することから、スムーズに退職まで至れます。

そして、会社に足を運ぶ必要がない、上司に顔を合わさずに済むなどの理由から、心理的負担を軽減できる点もメリットと言えるでしょう。

言い出しづらい状況でも、退職代行に依頼をすることで何も気にせず任せられます。様々な事情から退職を切り出しづらくても、退職代行に依頼をすれば関係ありません。

また、ほぼ確実に退職できる点も利用するにあたっての魅力です。退職の申し出から2週間でやめられるという民法の決まりに基づき交渉をしてくれるため、求める結果が付いてきます。

明日から行かないようにするために活用すべきおすすめ退職代行3選

退職をして明日から行かないとする場合、退職代行の活用をおすすめします。自分自身で退職手続きを進めることが困難な場合、手厚くサポートしてくれるでしょう。

数ある退職代行のなかでもおすすめと言える3社を下記にて紹介するため、ぜひチェックしておいてください。

確実・即日・365日がキャッチコピーとなる「退職代行ガーディアン」

退職代行ガーディアンは東京労働経済組合が運営しています。東京都労働員会に認証されている法適合の合同労働組合となるため、違法性なく退職が可能です。

また、即日対応となり相談をした当日から出社の必要がありません。顔を合わせたくない上司を避けられるといった点も利用するメリットと言えます。

過去に辞められないというケースは一度もないことから、確実に退職できる点も魅力です。なお、料金は一律29,800円（税込）で追加料は一切かかりません。

無料相談・申込相談はLINEで受け付けているため、気軽に問い合わせができます。初めて退職代行を利用する人も安心でしょう。

料金（税込）	一律29,800円
最短即日対応の可否	可能
対応地域	全国
運営元	東京労働経済組合

出典：退職代行ガーディアン公式サイト

即日対応・後払いなど安心して利用できる「辞めるんです」

辞めるんですはLENIS Entertainment株式会社が運営する退職代行で、即日対応・有休消化交渉・未払い賃金交渉など、おすすめできるポイントが多数あります。

迅速な対応は非常に魅力的で、辞めるんですが勤務先へ連絡をした日から出社の必要はなくなります。そのため、嫌な上司や避けていた先輩社員などと顔を合わす必要がありません。

また、料金は一律27,000円（税込）となっており、退職日が決定してからの後払いとなるため安心です。相談は何度でも無料なため、気軽に問い合わせてみましょう。

正社員・アルバイト問わず退職成功率は100％を誇る点も辞めるんですの特徴です。北海道から沖縄まで、全国対応しています。

料金（税込）	一律27,000円
最短即日対応の可否	可能
対応地域	全国
運営元	LENIS Entertainment株式会社

出典：退職サービス 辞めるんです公式サイト

無料求人紹介サービスで転職活動もフォローする「退職代行jobs」

退職代行jobsは顧問弁護士指導により、適正業務を実施しています。そのため、安心して退職できる点が特徴です。弁護士監修にもかかわらず、27,000円（税込）という価格も魅力と言えます。

なお、手続きは最短30分で完了するうえ24時間対応となるため、大変利用しやすいです。即日退職連絡が可能な点も、利用する側にとってメリットと言えるでしょう。

また、仮に退職ができなければ全額返金という仕組みも取っています。まさに、確実に退職できるという自信の表れとも言えるサービスです。

そして、退職代行jobsでは無料の求人紹介サービスにより転職活動をフォローするサービスも提供しています。ただ辞めるだけでなく、その後のフォローもある点は心強いです。

料金（税込）	27,000円
最短即日対応の可否	可能
対応地域	全国
運営元	株式会社アレス

出典：退職代行Jobs公式サイト

退職して明日から行かないに関するよくある質問

まとめ

この記事では、退職をして明日から行かないのはありなのか、そして行かないための方法や注意点、さらには活用すべき退職代行について解説しました。

結論、退職の申し出をして明日から会社に行かないという選択は可能です。法的には申し出から2週間後に退職となりますが、有休消化により出勤せずに済ませられます。

なお、退職の際は会社の備品を返却すること、退職に関する書類を確認することなど、注意すべき点を押さえておいてください。

あまりに会社が退職を認めてくれない場合は、退職代行の利用をおすすめします。