当日の朝に退職代行サービスを利用する流れとは？業者の選び方についても解説！

会社を辞める際に退職の旨を代行して伝えてくれる「退職代行サービス」。その中には即日退職に対応しているものがあり、依頼をしたその日から会社に行かずに済むため人気があります。

実際にブラック企業に勤めていたり、退職の話を聞いてもらえなかったりする際に有効です。しかし、すぐに会社を辞めたいと考えている人であれば、当日の朝に退職代行を利用する流れがどのようになるか気になるでしょう。

そこで今回は、当日の朝に退職代行サービスを利用する流れを紹介します。退職代行業者の選び方にも触れていくため、ぜひ参考にしてみてください。

当日の朝に退職代行サービスを利用する流れ

当日の朝に退職代行サービスを利用する流れは次の通りです。

依頼する退職代行業者を決定する

会社に出勤する当日の朝に会社を辞めたいと思い、退職代行サービスを利用する際はまず業者を選びましょう。退職代行サービスにもさまざまな種類があるため、適切なサービスを選ぶ必要があります。

詳しくは後述しますが、会社の始業時間までに退職代行を依頼することとなるため、その時間帯に営業している業者でなければなりません。

また、基本的に料金の支払いが完了した後に代行業務が実施されるため、スムーズに決済できる業者が望ましいでしょう。

電話・メール・LINEなどで相談・依頼する

利用する退職代行サービスが決定した後は問い合わせて相談・依頼しましょう。業者によって電話・メール・LINEでやり取りできますが、急いでいる場合は電話で直接話せる方法が好ましいです。

退職代行サービスの中には24時間365日営業しているものもありますが、連絡方法によってはすぐにコミュニケーションを取れないことがあります。連絡する時間帯や始業までの時間などを考慮し、適切な連絡手段を選びましょう。

時間に余裕があるときは手軽に連絡でき、やり取りの履歴を残しやすいLINEの利用がおすすめです。

依頼し料金を支払う

退職代行業者に連絡・相談し、内容に問題なければ正式に依頼しましょう。依頼する際の細かい流れは利用するサービスによって変わりますが、氏名や勤めている会社といった個人情報を伝え正式にも申し込みます。

他にも退職する理由や希望退職日、有給休暇の残日数、退職金、未払いの給与・残業代の有無などを共有します。これらの情報をもとに業者は勤め先の会社へ連絡し、業務を遂行するのです。

また、先程の通り、料金の支払いが完了した後に業務に移りますが、退職代行業者の中には後払いに対応しているものもあります。

他にもクレジットカード決済が利用できるものであれば、業者側で支払いの確認ができるためその後の流れがスムーズです。

基本的に会社を辞める当日の朝に退職代行サービスを利用する際は、後払い・クレジットカード払いに対応したものでなければならいないため注意してください。

退職代行業者からの連絡を待つ

退職代行業者への支払いが完了した後は、業者が会社に連絡し手続きが進んでいきます。そのため、支払いが完了した後は退職代行業者からの連絡を待つだけとなります。

特に要望がない場合、業務完了の報告が届きますが有給休暇の取得や未払いの残業代の請求など、交渉が必要になる場合は何度か話し合いが必要なケースもあるでしょう。

このような場合でも、基本的に業者から細かく報告の連絡が届きます。また場合によっては会社から連絡が届くこともありますが、退職代行サービスの利用中は業者が間に入っているため対応する必要はありません。

備品の返却・退職書類の提出

退職の代行業務が完了し交渉がまとまった後は、具体的な退職の手続きへと移行します。まずは正式な退職の手続きを取るために退職届を提出します。会社によってはフォーマットが決まっていることがあるため事前に確認しましょう。

また、退職代行サービスを利用している場合は、退職に必要なものについてもヒアリングしてもらえます。他にも会社から借りている備品などがあれば返却しましょう。

返却するものは健康保険被保険者証や制服、社員証、セキュリティキー、会社の携帯電話・パソコンなどです。これらを紛失したり返却しなかったりすると、弁償を求められるケースがあるため注意してください。

退職関連の書類を受け取る

最後に、会社側から退職関連の書類が届くため受け取りましょう。主に次のようなものがあります。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳

これらは転職する際や失業保険を受け取るときに必要であるため、確実に受け取りましょう。退職代行サービスを利用した日以降、出勤しない場合は自宅へ郵送することになりますが、届かない場合は再度請求する必要があります。

退職代行サービスは当日の朝でも辞められる？

当日の朝でも退職代行サービスを利用して辞める際のポイントは次の通りです。

有給が残っていれば有給消化

基本的に会社を辞める際は民法に定められている通り、退職日の2週間前までにその旨を伝える必要があります。

そのため、基本的に退職を伝えたその日が退職日になることは稀です。有給休暇が2週間以上残っている場合は、その日数を消化することにより即日退職が実現します。

有給が残っていなくても欠勤扱い

有給休暇が2週間も残っていない場合でも、退職日までの日数を欠勤扱いにすることで実質的な即日退職が実現できます。例えば、有給休暇の残日数が7日だった場合、残りの5日が欠勤扱いとなり会社側が処理をします。

この場合、有給休暇が使われていない分は給与から差し引かれてしまうデメリットがありますが、即日退職できる点はメリットといえるでしょう。

また、企業側は従業員が欠勤している期間でも社会保険料の支払いが生じるため、即日退職に合意してくれるケースも珍しくありません。

やむを得ない理由があるときは即日退職が可能

民法では「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。」としています。例えば、上司による悪質なパワハラやいじめ、ストレスなどの精神疾患などが該当します。

他にも会社が起こした大きな問題や両親の介護といった場合も当てはまり、この場合は有給休暇が残っていない場合でも即日退職が可能です。

当日の朝に会社を辞めたい場合の退職代行の選び方

当日の朝に会社を辞めたい場合の退職代行の選び方は次の通りです。

24時間対応している

当日の朝に会社を辞めたいと考えている場合は、24時間対応の退職代行サービスを選びましょう。多くの退職代行サービスは24時間対応していますが、中には平日の限定した時間帯しか連絡できないものもあります。

また、24時間「受付」であり、すぐに返信が返ってこないこともあるでしょう。少なくとも会社を辞める当日の朝に対応している業者であれば即日退職が可能です。

ただし、即日退職や営業時間外の対応は有料オプションとなっているケースもあるため注意してください。

連絡スピードが早い

当日の朝に会社を辞めたい場合は、スムーズに連絡が取れる業者を選びましょう。仮に24時間対応している業者を選んでも返信が遅い可能性は否めません。

このような業者であれば、返信が遅いことにより即日退職が叶わない場合があります。退職代行サービスが対応している連絡手段は主に電話・メール・チャット（LINE）がほとんどです。

円滑にやり取りを進められるためにもLINEによる連絡に対応している業者が好ましいです。また、タイミングによっては返信が遅いこともあるため、業者の候補をいくつか用意しておくと良いでしょう。

支払いがスムーズであるか

退職代行サービスは基本的に利用者の支払いを確認してから業務に移ります。そのため、支払い・支払い確認に時間がかかるものであれば即日退職は実現しません。

一般的に退職代行サービスは銀行振込・クレジットカードがほとんどであり、スムーズに支払いを完了するために「クレジットカード払い」を選ぶと良いでしょう。クレジットカードを持っていない場合は即日退職が実現しにくいため注意してください。

労働組合が運営する業者

退職代行サービスは大きく分けて、民間企業・労働組合・弁護士のいずれかが運営しています。この中で最もおすすめなものは「労働組合」が運営するサービスです。

民間企業の利用料金は安いですが会社側との交渉はできません。弁護士は会社側との交渉や法的なトラブルに発展した際の対応などが可能ですが、利用料金は高額になる傾向があります。

その点、労働組合が運営する業者であれば、会社側と交渉でき弁護士よりも費用を抑えられます。そのため、有給休暇の消化や未払いの給与・残業代があり交渉が必要なときにおすすめです。

ただし、法的なトラブルには対応できないため、そのような問題が発生しそうな場合は弁護士を利用すると良いでしょう。

料金と追加費用を確認

退職代行サービスを選ぶときは発生する料金を確認しましょう。まずは、サービスの内容に見合った料金であるか、自身の予算に合っているかをチェックします。

先程の通り、退職代行サービスは運営元によって費用が大きく変わります。おおまかな費用の相場は以下の通りです。

民間企業	10,000円～50,000円
労働組合	20,000円～30,000円
弁護士	50,000円～100,000円

それ以外にも提供している内容によっても費用は変動することがあるため、必要なサービスがあるかを確認しましょう。他にも安すぎるサービスは実績がなかったり、アフターフォローなどがないケースが少なくありません。

自身の望む形の退職を実現するためには費用とサービスのバランスを考える必要もあります。

顧問弁護士によるマネジメントを確認

退職代行サービスの中には顧問弁護士による監修やマネジメントがついているものがあり、何かトラブルが発生した際にも法律のプロの力を借りられます。

企業の中には労働基準法に違反しているようなブラック企業があり、その中には退職を断固として認めないケースも少なくありません。このような場合、退職代行サービスを利用して会社を辞めようとすると「訴訟を起こす」と脅されることがあります。

このようなトラブルが発生した場合にも、顧問弁護士の存在があると安心感があります。また、このような弁護士の監修がない民間のサービスの場合、違法に運営されているケースがあるため注意してください。

即日退職を依頼する場合の注意点

退職代行を利用しても、場合によってはすぐに辞められないことがあります。ここまでの説明の通り、退職するためには2週間前に申し出る必要があり、有給休暇を消化することで実質的な即日退職が可能です

しかし、有給休暇が残っておらず退職までの日数は欠勤扱いになりますが、それは会社側との交渉が必要であり断られるケースも珍しくありません。このような場合は、退職代行サービスを利用しても、すぐに辞められないため注意が必要です。

当日に会社を辞めたい場合のおすすめの退職代行サービス

即日退職に対応している『リーガルジャパン』

リーガルジャパンは労働組合が運営している退職代行サービスです。退職の意思を伝えるだけでなく有給休暇の消化などの交渉にも対応しています。LINEでの相談は24時間対応しており、ストレス・過労が悩みですぐに会社を辞めたい人でも即日退職が可能です。

相談したその日から職場への連絡は不要で、必要な手続きは全て郵送になるため利用したその日から会社に行かなくとも済みます。

退職後のフォローも充実しており「退職したのに会社から連絡がくる」「給与が振り込まれていない」といったトラブルにも対応してくれるため安心できるでしょう。

料金（税込）	25,000円※別途労働組合加入費2,000円が必要
最短即日対応の可否	可能
対応地域	全国
運営元	日本労働産業ユニオン

LINEでスムーズにやり取りできる『トリケシ(TORIKESHI)』

TORIKESHIは日本労働産業ユニオンが運営する退職代行サービスです。LINEを使用して連絡・相談ができ、やり取りがスムーズであるため気軽に利用できます。

連絡には24時間対応しており即日退職が可能であるため、仕事に悩みがありすぐに辞めたい人にもおすすめです。また、日中は仕事で忙しい人でも連絡を取りやすいでしょう。

利用料金は雇用形態に関わらず25,000円（税込）で、労働組合の加入費用込みであるためこれ以上の費用はかかりません。

アフターフォローが充実しており転職支援を無料で提供しているため、会社を辞めた後の一歩を踏み出しやすいでしょう。また、失業保険の手続きの支援もあるため安心感があります。

料金（税込）	25,000円
最短即日対応の可否	可能
対応地域	全国
運営元	日本労働産業ユニオン

低価格で利用できる『退職代行ネルサポ』

ネルサポ退職代行サービスは合同労働組合ユニオンネルサポートが運営している退職代行サービスです。労働組合であるため会社との直接交渉が可能であり円満退社をサポートしてくれるだけでなく、退職成功率100％を誇ります。

料金は通常一律24,000円（税込）ですが、現在はキャンペーン価格として一律22,000円（税込）で利用可能です。

また、リピーター限定で一律20,000円（税込）でサービスを提供しており、費用を安く抑えたい人におすすめです。退職後も回数無制限で無料相談できるため、何かトラブルがあっても安心できるでしょう。

料金（税込）	一律24,000円（キャンペーン価格一律22,000円・リピーター限定一律20,000円）
最短即日対応の可否	可能
対応地域	全国
運営元	合同労働組合ユニオンネルサポート

当日の朝に退職代行を利用する場合によくある質問

まとめ

この記事では、当日の朝に退職代行サービスを利用する流れを紹介しました。当日の朝に退職代行サービスを利用する場合、24時間対応であり連絡がスムーズな業者が好ましいです。

正式に依頼すると業者が会社に連絡するため、後は結果の連絡を待つだけです。その後、会社に備品を返却したり退職関連書類を受け取ったりする必要があるため対応しましょう。

退職代行サービスの数は多いため、自分の要望に合った業者を選ぶ必要があります。そのためにも、サービスの内容や運営元、アフターフォローなどを確認してください。退職代行サービスを効果的に利用し、次の一歩を踏み出しましょう。